令和5年度にスタートした中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、中小企業や小規模事業者が抱える人手不足の課題に対応し、生産性を高めるための新しい支援策です。この制度のポイントは、政府が事前に選定した省力化設備やサービスが掲載されたカタログから、企業が必要とする製品を選び、その導入を補助することにあります。
この記事では、カタログ型補助事業の概要、どのような製品が対象なのか、申請の流れ、そしてこの制度を活用するメリットについて、わかりやすく解説します。
目次
令和5年度補正予算で新設！中小企業省力化投資補助事業（カタログ型）とは
令和5年度補正予算によって新設された中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、中小企業や小規模事業者が直面する人手不足の問題を解決し、生産性を向上させるための支援策です。
この制度は、政府が事前に選定しカタログに掲載した省力化設備やサービスの導入を支援することで、事業の効率化を促進します。カタログには、最新の技術を駆使した機械やシステムが多数掲載されており、これらを利用することで、中小企業も大企業に劣らない生産性の向上を実現することが可能になります。
カタログに掲載されている製品
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）のカタログに掲載されている製品は、約1,000種類あり、IoT機器、ロボット、AI、3Dプリンターなど、人手不足解消に効果的な汎用製品が幅広く揃っています。製品例については下記の通りです。
- ロボット
- 配膳ロボット
- ピッキングロボット
- AI
- 画像認識AI
- 音声認識AI
- その他
- 包装機
- 裁断機
カタログ型のメリット
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）のメリットは、大きく4つあります。
簡易・迅速な申請が可能
カタログ型では、個別審査型と異なり、煩雑な書類作成や個別審査を経ずに補助金の申請が可能となります。中小企業庁が事前に選定した製品であれば、申請手続きが簡素化され、迅速に補助金を受けられる点が大きなメリットです。具体的には、以下の点が簡素化されています。
- 書類作成
個別審査型では、事業計画書や見積書など、様々な書類を作成する必要がありましたが、カタログ型では提出書類が大幅に削減されています。
- 審査
個別審査型では、審査に数ヶ月かかることもありましたが、カタログ型では審査期間が短縮されており、迅速に採択結果が出ます。
実績のある製品が選定されている
カタログ型に掲載されている製品は、中小企業庁が人手不足解消に効果的な製品として厳選したものです。既に多くの企業で導入されており、導入実績や効果が明らかであるため、安心して導入することができます。
導入事例が参考になる
カタログには、各製品の導入事例が掲載されています。導入事例を参考に、自社に合った製品を選ぶことができます。
カタログ型を活用した補助金の申請方法
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）で補助金の申請をするには、以下の手順で行います。
- カタログから製品を選ぶ
中小企業庁のホームページからダウンロードできるカタログに掲載されている製品の中から、自社の課題やニーズに合致する製品を選びます。カタログには、製品名、価格、機能、導入事例、販売元情報などが掲載されています。
- 販売事業者を探す
カタログに掲載されている製品を取り扱う販売事業者を選定します。販売事業者リストは、中小企業庁のホームページで公開されています。
- 販売事業者と相談する
選んだ販売事業者と相談し、導入計画を策定します。導入計画には、導入する製品の数量、設置場所、導入スケジュール、費用などが含まれます。
- オンライン申請を行う
中小企業基盤整備機構のホームページからオンラインで補助金の申請を行います。申請には、事業計画書、見積書、試算表、その他必要な書類が必要です。
- 採択結果の確認
申請後、中小企業基盤整備機構から採択結果が通知されます。採択された場合は、補助金の交付を受けられます。
カタログ型の注意点
カタログ型補助事業を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。
カタログに掲載されている製品のみが補助対象となる
カタログ型で補助金の対象となるのは、中小企業庁が事前に選定した製品のみです。カタログに掲載されていない製品は、たとえ人手不足解消に効果的な製品であっても、補助金の対象とはなりません。
製品を選ぶ際には、必ず中小企業庁のホームページで公開されているカタログを確認し、補助対象製品であることを確認しましょう。
補助率は最大で2分の1
補助金の支給率は、投資額の最大で2分の1までと定められています。これは、企業が自己資金をある程度投じることを前提としており、補助金による全額賄いは期待できません。補助金の具体的な支給額は、プロジェクトの内容や規模、企業の状況によって異なりますが、事前に計画を立てる際には、自己負担の割合を考慮に入れる必要があります。
補助上限額は、従業員数によって異なる
補助上限額は、従業員数によって以下の通りに設定されています。
- 従業員数5名以下：200万円（300万円）
- 従業員数6～20名：500万円（750万円）
- 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）
これらの注意点を踏まえ、補助金の申請を検討する際には、カタログの内容を十分に理解し、自社にとって最適な製品選択と計画策定を行うことが成功の鍵となります。
カタログ型を活用した配膳ロボット導入のメリット
カタログ型を活用した配膳ロボット導入は、人手不足解消、サービス向上、従業員の負担軽減、コスト削減など、様々なメリットをもたらします。
人手不足解消による業務効率化と労働力確保
配膳ロボットの導入は、特に人手不足が深刻な業界において、業務の自動化を通じて労働力の確保と業務効率の向上を実現します。配膳作業をロボットが担うことで、従業員は接客や調理など、より専門的な業務に集中できるようになります。これにより、限られた人員でも高い生産性を維持することが可能となります。
サービス向上による顧客満足度アップ
配膳ロボットは、正確かつ迅速に料理を運ぶことができます。また、お客様とのコミュニケーションを図ることで、サービス向上にもつながります。
従業員の負担軽減による離職率低下
配膳作業は物理的に負担が大きく、特に繁忙期には従業員の疲労が蓄積しやすい業務です。配膳ロボットの導入により、このような重労働から従業員を解放し、働きやすい環境を提供することができます。結果として、従業員の満足度が向上し、離職率の低下に繋がります。これは、長期的な人材育成と安定した運営に不可欠です。
コスト削減による経営改善
初期投資の負担はありますが、配膳ロボットの導入は中長期的に見ると経営の効率化に大きく貢献します。人件費の削減はもちろん、サービスの迅速化による顧客満足度の向上は売上増加にも繋がります。また、従業員の離職率低下による採用コストや教育コストの削減も見込めます。これらの要素が組み合わさることで、経営の安定化と収益性の向上が期待できます。
まとめ
カタログ型は、中小企業等にとって、人手不足解消に効果的な製品を迅速かつ簡易に導入できる魅力的な制度です。制度のメリットと注意点をご理解いただき、ぜひ積極的に活用してください。
また、配膳ロボットの導入を検討している方は、製品のデモンストレーションを体験し、導入スキームを相談してみてください。
