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配膳ロボット導入に使える補助金・助成金一覧【条件・金額・申請方法まとめ】

配膳ロボットの導入には、補助金が出るケースがあることを知っていますか?

配膳ロボットの導入にはさまざまなメリットがある一方で、初期費用が高額であるというデメリットが存在します。特に中小企業や個人で経営する店舗の場合、配膳ロボット導入にかかる初期費用を用意できないケースも多く、導入を諦めている企業も少なくないでしょう。

リース・レンタル制度を利用する手段もありますが、全てのモデルが対象であるとは限らないうえに、長期的な目で見る場合、買い切りの方がコストパフォーマンスは高いです。

そこでおすすめなのが、配膳ロボットの導入に補助金を利用することです。配膳ロボットの導入で利用できる補助金・助成金について、条件や実際の交付額、申請方法をまとめてご紹介します。

配膳ロボットを導入する飲食店が増えている

新型コロナウイルスの流行を皮切りに、配膳ロボットを導入する店舗は急速に増加しました。当初は大手新型コロナウイルスの流行を皮切りに、配膳ロボットを導入する店舗は急速に増加しました。当初は大手チェーン店での導入が目立ちましたが、現在ではさまざまな飲食店で配膳ロボットの姿を見かけるようになっています。では、配膳ロボットを導入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか?

まずメリットとして挙げられるのは、配膳をロボットに任せることで人材不足が改善できる点です。飲食店は人材不足になりやすい傾向がありますが、配膳ロボットを導入することで、少ない人数でも効率的にサービスを提供できるようになります。実際に「配膳ロボット導入により、回転率が上がり売上アップに繋がった」というケースもあります。

また、配膳ロボットだと接客の質が下がるのではといった不安がよく聞かれますが、配膳だけでなく、下げ膳にロボットを活用している店舗もかなり多いです。一度で数テーブル分の片付けが完了するため、人間による下げ膳より効率が良く、特に女性スタッフの負担も軽減できます。加えて、配膳ロボットは人間や荷物をセンサーで自動感知できますので、お皿を運ぶときの安全性も確保できます。このように、配膳ロボットを導入することにより、全体的なサービスの質の向上が見込めます。

配膳ロボットは、操作が難しいというイメージを持たれがちですが、最近では機械操作が苦手な方でも簡単に操作できる配膳ロボットも登場してきています。導入前は配膳ロボットにネガティブな印象を抱いていた店舗スタッフも、数日後にはロボットが来てくれて良かったと話していたという事例もあります。

このように、感染症対策以外の理由からも、配膳ロボットの飲食店での導入が増え続けていると考えられます。

配膳ロボットの導入コスト

配膳ロボットの導入で気がかりな点と言えば、初期費用を始めとした導入コストではないでしょうか。

ここでは、配膳ロボットの導入にはどのくらいコストがかかるのか、買い切りとリース・レンタルの場合の料金をご紹介します。

買い切りの場合

配膳ロボットを買い切りで導入する場合、初期費用として約200~350万円程度のコストが必要です。送料や設置費用も購入費用に含まれている場合もあります。

さらに毎月の維持費として、メーカー側の保証やサポート費用が約1~2万円程度、充電にかかる電気代が1,000~3,000円程度かかります。

リース・レンタルの場合

配膳ロボットをリース・レンタルで導入する場合、機種によって価格は異なりますが、月額で約3~6万円程度のリース料がかかります。

維持費はリース費用に含まれていません。そのため、買い切りの場合と同様に、メーカー側の保証やサポートなどのサービス料が月額1~2万円程度かかり、充電の電気代も自己負担です。

リース・レンタルの場合、ひと月あたりにかかる費用の合計は約4~8万円程度という計算になります。

配膳ロボットの導入コストを抑える方法

配膳ロボットの導入には高額なコストがかかるため、店舗によっては導入が難しい場合もあるでしょう。

しかし、導入コストは工夫次第で大幅に抑えることが可能です。配膳ロボットの導入コストを抑える方法についてご紹介します。

配膳ロボット

1.安価な配膳ロボットを導入する

配膳ロボットを買い切りで導入する場合、人気のモデルには約200~350万円が必要ですが、安価なモデルであれば約60~100万円程度から導入可能です。安価なモデルは手が出しやすく、導入コストの回収も早いです。

しかし、価格が抑えられている分、機能が少ない傾向にあります。利用シーンによっては安価なモデルでも問題ないですが、機能面が充実していないために、思いがけず不便を感じる場合もありますので注意しましょう。

2.リース・レンタルで使用する

リース・レンタル形式であれば、月額数万円ほどから利用可能です。初期費用を抑えられるので、予算を確保できない店舗でも導入しやすいでしょう。

ただし、全てのメーカーやモデルがリース・レンタル可能なわけではありません。リース・レンタルに対応していない場合もあるため注意が必要です。リース・レンタルで配膳ロボットの導入を考えている場合は、必ず希望のモデルで利用できるかを確認しましょう。

3.補助金を使って購入する

対象の事業者や店舗の場合、配膳ロボットの導入に補助金を利用できます。配膳ロボットに使える予算が少ない場合や、できるだけコストを抑えて導入したい場合は、補助金制度を利用しましょう。

ただし、補助金の申請にはさまざまな書類を用意・提出する必要があるため、かなり手間がかかります。また、制度によっては、補助金交付まで時間がかかってしまうこともあるので注意が必要です。

それでも、補助金を利用すると導入コストを大幅に抑えることができるため、まずは補助金が適用できないかどうかを確認することをおすすめします。

配膳ロボットの導入に使える補助金・助成金

配膳ロボットの導入に利用できる補助金・助成金はいくつかあります。ここからは、補助金・助成金の利用できる条件や貰える金額、申請方法について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などの販路開拓や経営にかかる経費のうち、一部を補助する制度です。

■条件

常時使用する従業員の数が一定以下(5~20人)であり、以下の全ての要件を満たす法人、個人事業主、もしくは一定の要件を満たした特定非営利活動法人のいずれかであること

・資本金もしくは出資金が5億円以上の法人に、100%の株式を保有されていないこと
・直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超過していないこと
・持続化補助金で補助事業を実施した場合、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、この補助金の申請までに受領されていること
・(「一般型」の申請を行う場合)「卒業枠」で採択された事業者ではないこと

■貰える金額

50~250万円

■申請方法

管轄の商工会議所へ依頼後、申請書類を提出する

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、新製品・新工法に挑戦するための設備投資を支援する補助金のことです。中小企業を主な対象としています。

■条件

・(組合・法人関連)規定の組合などに該当すること
・(組合関連以外)資本金または常時雇用の従業員数が規定内の小規模事業者・中小企業であること
非営利活動法人、社会福祉法人も、条件を満たしていれば申請が可能です。

■貰える金額

補助金上限額は750~5,000万円(補助率1/2もしくは2/3まで)

■申請方法

gBizIDプライムアカウントを取得後、ものづくり補助事業公式ホームページより電子申請する

IT導入補助金

IT導入補助金とは、労働生産性の向上を目的に、ITツールの導入を支援する補助金です。配膳ロボットもAIなど搭載したITツールであるため、補助金の対象となります。

■条件

・資本金または常時雇用の従業員数が規定以内の小規模事業者・中小企業であること
・日本国内で事業を営む法人または個人であること
・交付申請の直近月において、最低賃金が地域別に定められたもの以上であること

■貰える金額

最大450万円(補助率1/2以内)

■申請方法

gBizIDプライムアカウントを取得後、IT導入補助金公式ホームページより電子申請する

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化によって、当面の需要や売上の回復が期待しづらい状況で、経済社会の変化に対応するために中小企業などが行う事業再構築を支援する補助金です。

■条件

・経済産業省が示す指針に沿った事業計画書を作成したうえで、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
・補助事業終了後、付加価値額を規定以上に増加させること

その他、申請枠によって異なる要件を満たす必要があります。

■貰える金額

上限額2,000万~1.5億円(補助率1/3~2/3)

■申請方法

gBizIDプライムアカウントを取得後、 事業再構築補助金公式ホームページより電子申請する

労働業務改善助成金

労働業務改善助成金とは、生産性を向上させるために行った設備投資の費用を一部助成する制度です。生産性を高めることで従業員の労働環境を改善し、賃金を引き上げることを目的としています。

■条件

・中小企業/小規模事業者であること
・賃金の引き上げ計画を策定し、引き上げ後の賃金額を支払うこと
・生産性を向上するための設備を導入し、その費用を支払うこと
・解雇および賃金の引き下げなどがないこ

■貰える金額

60~600万円(助成率3/4~9/10)

■申請方法

助成金交付申請書を都道府県労働局へ提出後、設備投資によって生産性を向上させたうえで、労働局に事業実績報告書と支払請求書を提出する

地方自治体が補助金を出している場合も

配膳ロボットで利用できる補助金・助成金はいくつかありますが、全国単位ではなく、各自治体が配膳ロボットの導入を対象にした支援事業を実施している場合があります。

例えば、東京都では介護施設を対象に、自走式掃除ロボットもしくは配膳ロボットの導入に利用できる支援事業を実施しています。

■東京都介護施設等における掃除・配膳ロボット導入支援事業補助金の申請条件

・東京都内にある介護施設などの補助対象施設であること
・自走式掃除ロボットもしくは配膳ロボットを導入すること

■貰える金額

最大240万円(補助率1/2)

■申請方法

交付申請書を公益財団法人東京都福祉保健財団へ郵送する

まとめ

配膳ロボットは飲食店を中心にさまざまな場所で活躍している一方で、導入にかかるコストが高額なため、中小企業や個人では使用しづらい部分がネックでした。しかし現在では、さまざまな助成金制度を利用することで、コストの大幅削減が可能になっています。

配膳ロボットは生産性向上につながる設備のひとつです。今後も活躍の場が広がっていく可能性は高いでしょう。コスト面で不安がある場合は、補助金制度などを活用し、配膳ロボットの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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