飲食店を中心にさまざまな場所で配膳ロボットを見かけるようになりました。現在の市場規模について、今後の予想を交えて国内・世界でそれぞれご紹介します。
また、市場規模が拡大し導入店舗が増えている理由と、現時点で配膳ロボットが抱える問題点についても解説します。
目次
配膳ロボットとは
配膳ロボットとは、AI（人工知能）によって自動的に配膳ができるロボットのことです。センサーを搭載しているため、客席や人などの障害物を避けながら、指示した場所まで料理や備品などを自動で運搬します。
2020年初頭ごろより流行中である新型コロナウイルスの影響で、世間では非対面・非接触の対応を推奨されてきました。その影響によって、対面・接触をできるだけ減らして接客ができる配膳ロボットの導入が急速に進んだのです。
現在も、大手飲食チェーン店を中心に導入店舗が次々と増え続けています。
配膳ロボット市場の推移【国内】
配膳ロボットが国内で多く見られるようになったのは2021年ごろからです。大手飲食チェーンのすかいらーくグループが積極的に導入したことを皮切りに、導入店舗が急速に増えました。
すかいらーくグループでの導入店舗数は2021年末時点で約150店舗、稼働数の合計は180台程度でしたが、2022年には約2,100店舗で3,000台程度まで拡大しています。なお、その他飲食店や施設で稼働している配膳ロボットの数は、2022年末時点で6,000台以上です。
市場規模では2019年は1億円ほどでしたが、2021年時点で約25億円まで成長しました。2023年度は約6,900台まで導入台数が増える見込みで、2030年には30,890台と約5倍まで増加すると予測されています。
配膳ロボット市場の推移【世界】
配膳ロボットは国内だけでなく世界でも次々に導入が進んでいます。
世界の市場規模の推移は2021年で235億円、2022年で370億円と157.4％の成長を記録しました。2030年には、世界市場規模は605億円まで伸びると推測されており、日本国内のみならず海外でも今後は導入店舗が増加するでしょう。
配膳ロボット市場が拡大している理由
配膳ロボットの導入店舗が増え、市場が拡大している理由は、単純に新型コロナウイルスの影響だけではありません。導入することによってさまざまなメリットが得られることも、市場拡大の理由に繋がっています。
ここでは、配膳ロボット市場が拡大している理由について解説します。
人手不足が解消される
配膳ロボットは料理や備品の運搬を任せられるだけでなく、食器の回収も可能です。飲食店の場合、料理の配膳に最低でも1人以上の人員を割く必要がありますが、配膳ロボットに任せられるため、少ない人数で現場を回すことが可能になります。
また、配膳ロボットは単純に料理や備品を運搬できるだけではありません。AIが搭載されているため、客席や施設の案内も可能です。対話が可能なモデルならば、接客全般をお任せすることもできます。
さらに、配膳ロボットなら休憩なしで長時間の連続稼働も可能です。そのため、慢性的な人手不足の解消に繋がることが期待できます。
非対面・非接触で感染症対策になる
新型コロナウイルスを始めとした感染症は、人と人の対面・接触をできるだけ減らすことが予防対策に繋がります。
配膳ロボットに配膳や接客をお任せすることで、店員とお客さまとの対面・接触を最低限まで減らすことができます。非対面・非接触の接客が可能となるため、感染症対策に繋がります。
社会情勢に合わせた接客ができる点は、配膳ロボットの大きめメリットだと言えるでしょう。
技術の進歩でさまざまな仕事を任せられる
配膳ロボットにはAIが搭載されています。AIは現在、急速に技術が進歩しており、配膳ロボットに任せられる仕事も多岐にわたるようになりました。
配膳・下げ膳はもちろんですが、店舗や施設の案内、メニューの注文まで、たった1台でさまざまな仕事を任せられます。翻訳機能が搭載されているモデルならば、外国語での接客も可能です。
また。複数のロボット同士で連携が可能だったり、店舗・施設に合わせて必要な機能をカスタマイズできたりなど、技術の進歩によってさまざまな使い方ができるようになっています。
配膳ロボットが抱える問題と対策
配膳ロボットには魅力的なメリットがたくさんあるため、導入店舗が増えていますが、一方で導入に踏み込むには考える必要がある大きな問題点もあります。
配膳ロボットにはどのような問題点があるのか、対策とともにご紹介します。
導入コストや維持費がかかる
配膳ロボットは高度なAI技術を用いた機械であるため、導入コストが高額である点が問題として挙げられます。安価なモデルでも100万円前後から、高価なモデルであれば500～600万円前後の導入コストがかかります。
さらに毎月の電気代やメンテナンス代、サービス料など維持費もある程度発生します。配膳ロボットに必要な費用総額は非常に高額になるため、中小企業や個人経営の店舗・施設での導入は厳しい部分があるでしょう。
費用面に関する対策としては、リースやレンタルでの導入を検討するのもひとつの手段としておすすめです。リース・レンタル料金が安価なメーカーでは維持費込みで月額4～6万円程度から導入可能です。多くのメーカーでは月額10万円以内でリース・レンタルを提供しているので、初期費用の用意が難しい場合は検討するとよいでしょう。
また、各自治体や団体などから、配膳ロボットの導入に使用できる補助金制度も実施されています。もらえる金額は制度によって異なりますが、数十万～数千万円まで幅があります。全額補助が難しい場合でも1/2～2/3程度の金額は補助してもらえる制度が多いため、初期費用を抑えて配膳ロボットを導入可能です。
できるだけ費用を抑えて配膳ロボットを導入したいならば、ぜひリースやレンタル、補助金制度の利用を検討してみてください。
オペレーションを再構築する必要がある
配膳ロボットは全てが自動で行えるわけではありません。どこからどこまで運搬するのかといった判断は必ず人の手で指示する必要があります。そのため、従業員が配膳ロボットの操作方法を把握しなければならず、配膳ロボットを含めたオペレーションの再構築が必要になります。
例えば飲食店で配膳ロボットを導入する場合、ホールスタッフは配膳ロボットを指示する操作を覚えなければなりません。さらに、配膳ロボットにはできない部分の接客を担当したり、ホールからキッチンへ入る際の声掛けに関する店舗ルールを変更したりと、変えなければならない部分はたくさんあります。
操作や人員整備など、運用に関する問題が不安な場合は、操作性に優れているモデルを選ぶとよいでしょう。パネル表示がわかりやすく直感的に操作ができるモデルや、遠隔操作によってバックオフィスで一括管理ができるモデル、PC不要で簡単に操作ができるモデルなどがおすすめです。
そもそも配膳ロボットは人間の仕事をサポートするためのものなので、想定されている通りに使えば人間の負担が増えることはありません。オペレーションの再構築や操作を覚えるためにかかる手間はありますが、操作性に優れたモデルを選択すればその負担も少なくなり、よりよい環境の職場を作ることができるでしょう。
配膳ロボット市場は今後も拡大していく
配膳ロボットを導入する店舗は次々と増えています。日本国内はもちろんですが、世界でも市場は拡大しており、今後も多くの場所で目にするようになるでしょう。
配膳ロボットにはデメリットもありますが、どれも対策が可能です。デメリット以上に得られるメリットが多いため、今後も導入店舗は増えていき、2030年の稼働台数は2023年時点の5倍ほどになると予想されています。
世界規模でも配膳ロボットの市場は拡大すると予想されているため、これから海外でも目にする機会が増えることでしょう。
